世の中には一定数、軍事に関わるものを忌避する人がいます。軍事関連の企業や研究・装備の話題が出ると、中身を問う前に「軍事だから」で拒否してしまう人です。
もちろん個人の好みは自由です。
ただ、安全保障のような"リアルの汚れた部分"は誰かが考えなければならないもので、臭い物に蓋をするのは違うのではないかと思う次第です。
今回は軍事への忌避感と、批判をするために必要な知見について整理します。
最初に結論を述べれば、タイトルにあるように「平和主義者こそ軍事を学ぶべき」です。これについては結構昔から一貫して主張しています。
軍事は異世界の話ではない
まず前提として、軍事は現実社会から切り離された特殊な世界ではありません。
もちろん平和な先進国ではまったくもって身近な存在でもありませんし、身近な存在であっても困りますが、ただ公にされていないだけです。手術・屠殺・動物実験などと同じように「わざわざ人目には触れさせないが日々の生活の土台として一緒に存在している地続きの世界」と言えます。
軍事はその中でも比較的「見ようとすれば見える」側にあると言えるでしょう。
例えば自衛隊の予算は税金で賄われています。関わらないように見ないふりもできますが、毎年の歳出や省庁の予算を見れば分かることです。
ちなみに「私たちのお金が軍事に使われることに加担したくない」といった類の批判がありますが、納税している時点で全員がすでに軍事へ加担しています。
また、防衛装備品の調達には分かりやすい重工系だけでなく、素材、電子部品、通信、ソフトウェアなど大小無数の企業が関わっています。サプライチェーンを辿れば、日常で使う製品の多くが何らかの形で軍事と繋がっているでしょう。エアコンメーカーが砲弾を作っていることだって、知ろうとしていないから見えていないだけです。
他にも、よく言われているのが技術の面で、インターネットやGPSのように軍事を起源とする技術は様々なものが民生に転用されて普及しています。そもそも今時「軍事専用」の技術開発にお金をかけるよりは、最初から民生と技術基盤を共有するほうが合理的であり、デュアルユースは当たり前になりつつあると言っていいでしょう。
つまり残念ながら、軍事との関わりを完全に断つ潔癖は成立しません。
関わりの有無で線を引こうとすれば、日常生活が成り立たなくなってしまいます。
誰かが考えなければならない
「軍事に触れたくない、別の世界の話として自らの世界から切り離したい」と考えたくなる気持ちは分かります。軍事は“野蛮”の最たるものであり、文明人としては見て見ぬふりをしたい事柄です。
ただ、そのような姿勢はいくつかの弊害を生みます。
まず第一に、安全保障には誰かが汚れ役を引き受けなければ成り立たない側面があります。
そのため、関与を拒むことは中立ではありません。考えることを避けるのは、判断を他人に委ねる選択です。汚れ役を担う人を遠ざけながら、その成果である安全は享受する構図になります。これはコストを外部化して他人に付け替えているだけでしょう。
次に、多くの人が軍事について考えるのを避けると、判断は少数の専門家や当局者に集中してしまい外部からの検証が減ります。嫌味な言い方をすれば、検証の効かない軍事判断という点で、戦前の大日本帝国と同じ構図になりかねません。軍事を警戒する人ほど本来は積極的に関与して統制すべきなのに、忌避によってかえって統制の弱い状態を作ってしまうわけです。
また、そもそもシビリアン･コントロールの概念からして民主主義国家は市民が軍事を統制するものであり、そのためにも最低限の知識と関与が市民には不可欠です。
感情的批判は加減ができない
とはいえ、社会に一定の忌避感があること自体には機能もあります。武力行使や装備拡大のハードルを上げて拙速な判断を抑えるブレーキとして働くためです。
ただし、ブレーキを掛けるのであれば、ちゃんと勉強・理解した上での適切な批判が必要です。
感情的な批判は強さを示せても方向を示せません。
端的に言えば、「賛成か反対か」の二択しか表現できず、「導入はよいが、この運用は認めない」のような条件付きのブレーキを掛けられないためです。
結果として、政策側は人々を無視して拡大するか全面的に萎縮するかの二択に追い込まれます。いずれもパワーバランスを無視した軍拡・軍縮につながりやすく、戦争リスクを高めかねません。
また、具体的な批判であれば相手が条件を満たした時点で取り下げられますが、感情的な批判は相手が何をしても解消されません。加減ができず、適切かどうかの判定もできなくなります。
必要な知見の程度
感情的ではない、ちゃんと勉強・理解した上での適切な批判。
それにはどの程度の知見が必要か。
これはさほど難しい話ではなく、専門家になる必要はありませんし、兵器の詳細スペックを知る必要もありません。必要なのはどういう兵器がどう使われるか程度の知識です。俗に言う「経営者目線」であり、技術の詳細ではなく技術の用い方やそのメリット・デメリットを認識することで充分と言えます。
例えばAIを搭載した攻撃用ドローンを批判するなら、押さえるべきは射程や速度の数値ではなく、次のような点です。
| 観点 | 問うべきこと |
|---|---|
| 兵器の種類 | どのような形態で、何を目標とするのか |
| 判断の主体 | 攻撃の最終決定は人間が行うのか、機械が行うのか |
| 使用の場面 | どのような局面での使用を想定しているのか |
| 責任の所在 | 誤認や誤爆が起きた時、誰が責任を負うのか |
これらを押さえていれば、「無人機であること自体」を問題にしているのか、「機械による攻撃判断」を問題にしているのかを区別できます。そうなれば批判は「とにかく導入・関与反対」の一言から、「人間の関与を担保する運用要件を求める」のような、相手が応答できる形に変わります。
この程度の情報はメーカーの公開資料や一般報道から得られます。知る負担が軽いということは、知らずに批判する言い訳も立ちにくいということです。
市民であることは無知の免責理由にならない
「一般市民にそこまで求めるのは酷だ」との声もあるでしょう。
しかし、主権者であることは権利であると同時に責任でもあります。市民であることは無知を免責する理由にはならず、むしろ主権者としての自覚を持って知見を身に付けるほうが真っ当な政治参画です。
ただし、これはあくまで規範の話です。知見の有無で政治参加の資格を選別すべきではありません。現代民主主義の基本は平等性です。
その点、「批判をするなら、建設的な対話が可能な程度の知見を身に付けるべき」とする規範は平等性と両立します。人の属性ではなく行為に紐付いているためです。
だからこそ逆に「無知な者は議論から排除していい」とまでルール化することには反対します。その先にあるのは能力主義や制限選挙に他ならないためです。あくまで規範であることが必要だと考えます。
誰もが批判する権利を持ち、批判する以上は誰にでも同じ水準が求められる。
それだけのことです。
他者の真剣な行動を批判するならば、せめて真摯に批判をすべきだと考えます。
平和主義者こそ軍事を学ぶべき
ここまでを踏まえると、私は平和主義者こそ軍事を勉強すべきだと考えます。
事故を防ぎたいのであれば、事故がどのような機序で起こるのかを知る必要があります。技術屋の世界では当たり前の話です。事故を嫌うあまり、事故について調べないのでは再発防止策も立てられません。
戦争も同じでしょう。戦争を避けたいのであれば、抑止がどう働き、軍事と外交の関係を紐解き、誤算やエスカレーションがどう起こるのかを知らなければなりません。軍縮や軍備管理の議論にしても、何をどう制限して、それをどう検証するのかは軍事の知識の上にしか成り立ちません。
ブレーキを掛けたい人ほど、どこにブレーキがあり、どう踏めば効くのかを知っておく必要があります。忌避して目を背けることは、平和を望むにしても最も効果の薄い選択です。
特に軍縮。あれはちゃんとどういう条件でどうやれば安全にできるかなどが研究されている分野ですので、軍縮を語るのであればせめて論文のいくつかは目を通しておいたほうが良いでしょう。
結言
繰り返しとなりますが、軍事への忌避感そのものは個人の好みであり、否定するものではありません。
しかし、忌避して考えることを避ければ判断は他人任せになり、感情だけで批判すれば加減の効かないブレーキにしかなりません。
批判をするなら、せめて建設的な対話ができる程度には知っておくべきです。
そして、軍事に歯止めを掛けたいと願う人こそ、その知見を最も必要としているのではないでしょうか。
