「正しい目的のためであれば嘘や誤魔化しも許容される」とした考えは危険である。
誰にとって安いのか
「再生可能エネルギーはもはや化石燃料よりも安い」
そんな言説を耳にする機会が増えました。
実際、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは均等化発電原価(LCOE)で比較するとLNGや石炭よりも安価だとする試算が各所から報告されています。モジュールの価格は年々低下していますし、同じ発電容量であれば再生可能エネルギーのほうが安価に設置できるようになりました。
ただ、LCOEでの比較にどの程度の意味があるかは一度立ち止まって考える必要があります。LCOEは発電技術単体のコストをモデル化して均等化したコストの推算であり、家庭や企業が支払っている実際の電力料金とは直接の関係がない数値だからです。
発電コスト比較については資源エネルギー庁が様々な資料を提供しています。
(例) 第1回 発電コスト検証ワーキンググループ｜資源エネルギー庁
LCOEとは基本的に『電気事業者が負担する発電設備の建設・運用コスト』を対象としたものです。資本・運用・燃料・廃棄コストなどを代表例から均等化したものであり、系統への接続や需給調整、送電網のアップデートや蓄電設備の導入など電力システム全体にかかる統合コストはLCOEに含まれておらず、その発電方法が社会全体として安価かどうかを判断できるものではありません。
この統合コストを踏まえると、再生可能エネルギーは依然として高価です。それは資源エネルギー庁が試算したここ数年のデータでも明らかになっています。
特に既存の電力網が貧弱で追加コストが不要な地域や単純に土地や人件費の安い地域、もしくは欧州のように近隣国との需給調整が可能で蓄電等のコスト負担が少ない地域と比べて、日本の再生可能エネルギー統合コストは相当に高価なものとなります。
もちろん統合コストは条件次第ではありますが、少なくとも再生可能エネルギーの規模が大きくなればなるほど蓄電などによる統合コストは上がっていくことが分かっています。
そもそも本当に再生可能エネルギーが事業的にも社会的にも安価であるならば、わざわざ再エネ賦課金のような制度支援をせずとも勝手に増えていくはずでしょう。
しかし現実には再エネを普及するために補助金や制度設計が不可欠であり、それは少なくとも日本の電力市場からすると自然と選ばれるほどの経済性をまだ持ち合わせていないことの証左と言えます。
結言
化石燃料からの脱却は避けることのできない喫緊の課題です。気候変動への対応、エネルギー安全保障、技術革新の促進など、国家として再エネの比重を高めていくことには確かな意味があります。
しかし、その過程で生じるコスト増加や制度的負担を国民や利用者に正しく伝えることは民主的な社会での合意形成において不可欠です。「LCOEで安価である」ことは「実際の電気代が安くなるわけではない」と専門機関や省庁は明確に発信しているのであり、それを正確に伝えないで「再生可能エネルギーはもはや化石燃料よりも安い」とだけ述べるのは誇大広告というものです。
嘘や誤魔化しをせず、「人々の負担は増えるが、やらねばならないのだ」とはっきり述べることが民主主義に必要な透明性と誠実さだと考えます。
