天皇制に関する議論は極論が跋扈しており、ちょっと「天皇制」と書くだけで「すぐにでも廃止すべきだ！」と考える方や「そもそもそれは共産主義用語だ！」と憤る方がいらっしゃるくらいに魔境なので、非常にアンタッチャブルだと感じている次第です。
とはいえ両論の過激派が対立して議論すら成立しにくい状況は民主主義的に大きな問題だと思っていますので、語り難いテーマとして避けてきましたがいよいよ触れてみます。
最初に、私の主張を一言でまとめておきましょう。
「天皇制は廃止できないが、外交的同一性を損なわない範囲で、正統なプロセスによって継続的に変えていくべきだ」
なぜこう考えるかを説明していきます。
細かく説明できるよう、久しぶりに長文気味の記事です。
存続派と廃止派の主張と、噛み合わない理由
まずは存続派と廃止派の主張をそれぞれ整理して分類してみましょう。
存続派の議論は主に「機能」の面で展開されています。世界最古の王朝としての歴史的・文化的連続性、政治権力を持たない象徴天皇制による国民統合の求心力、災害時の被災地訪問や国際親善など政治を超えた役割、そして政権交代を超えた「国家の継続性」の体現などが主な意見です。
対して廃止派の議論は主に「理念」の面で展開されています。生まれによる地位の固定は「法の下の平等」と矛盾すること、天皇・皇族自身の職業・居住・発言の自由が著しく制約されていること、女性・女系の排除はジェンダー平等に反すること、宮中祭祀と神道の結びつきは政教分離原則に反しかねないこと、などが主な意見です。
これでは当然噛み合いません。
存続派は「天皇制は何をしているか」の機能を語り、廃止派は「天皇制はどうあるべきか」の理念を語っており、レイヤーが異なるためにいくら議論を重ねても永遠に双方の主張はすれ違うことでしょう。
構造からして噛み合っていない以上、両者を噛み合わせるにはどちらかの大幅な妥協を踏まえた方向性の検討が必要ですが、それでも噛み合わせるのは難しいかと考えます。
例えば存続派に対する「多数決で個人の権利を制限しても良いのか」とした反論は現代の倫理からすればかなり強力であり、非倫理的であることを認めつつもメリットによる正当化をするしか道がありません。「皇室は一般人の人権や倫理とは異なる」と超越的な主張をすることこそが廃止派からしたら論外な理屈でしかなく、それは人権＋階級でダブルのNGです。
逆に「歴史的蓄積に対する代替性の無さ」に対して廃止派は正面から答える必要があります。存続派の論理は「機能」の面で展開されている以上、ただ理念的な正当性を語るのではなく機能的に代替できる提案を捻り出さなければ合意は得られないでしょう。ちゃんと本気でどのような新体制を構築すべきか、大統領制にするならフランス式かアメリカ式か、選挙はどうやって権限はどの程度与えて任期はどうするかなどを精密に考えなければなりません。
結局のところ、最終的には理念や機能の追求では噛み合わないことは必定で、「どのような社会を構築するか」というヴィジョン・倫理的で機能的な将来像を描いた陣営が支持を得て勝利することでしょう。
廃止の困難と国際的な視点
存廃論の対立と行き詰まりを踏まえて、私なりに倫理的かつ機能的であることを重視した新たな方向性を検討してみます。
結局のところ完全な廃止も完全な保持も非現実的であり、何処かしらを変えつつも続けていくことが現実的なのですから、考えるべきはどうやって変化を正統化するかです。理念に沿った方向へ機能的に変えていけるのであれば、存廃のどちら側からも合意しやすくなるでしょう。
変化の正統化とは、なにも国内政治だけに限定された話ではありません。天皇制の議論では見落とされがちですが、対外的にどう見られるかを考えることも非常に重要です。内部の都合だけではなく他国から見てどう評価されるか、そういった切り口で考えてみましょう。
なにせ皇室・王室外交は今なお外交では主流の一つです。それを捨てることによる損失はとても換算できません。
肝に銘じなければならないことに、日本は世界でもトップの世俗的な国であり、世界では権威を重んじる国家のほうが多数派です。言い方は悪いですが、日本ほど権威を軽んじている国は他にありません。
◆文化マップの見方と日本の位置～世界価値観調査を見る - 忘れん坊の外部記憶域
日本に近い価値観を持つ欧米や東アジアならばまだしも、ラテンアメリカ・アフリカ・中東などは今でも権威への服従が強く、それこそ中東は国家も企業も王族の持ち物くらいの感覚です。外交は高貴な血筋の人間だけに開かれたコミュニティであり、イギリスや日本のような皇室・王室外交でノックするか、アメリカやフランスのように軍事力でこじ開けなければ政治的プレゼンスを発揮できません。
「高貴な我々に対して、文民に選ばれた程度の庶民が対等な顔をできるとでも？」
といった界隈が世の中には普通に存在しており、それを否定することはエスノセントリズムであって非常に失礼である、日本のように庶民が権威を重視しない姿勢のほうが珍しく、むしろ相手の文化に合わせるくらいでなければならない、それが国際的な常識です。
こういった側面を理解すれば、皇室・王室を廃止して上流階級のネットワークを一度失うと二度と再構築できないことが理解できるかと思います。少なくとも安易な廃止はあり得ません。やるならば代替手段として、資源の安定的な確保のためアメリカやフランス並みの軍事力を中東に配置して政治的プレゼンスを維持する必要があるでしょう。これはデメリットの過大評価でもなんでもなく、実際にアメリカやフランスはそれをやっています。それに比べれば皇室を維持するほうがよほど安く、軍事力の暴力よりも極めて倫理的です。
外交的同一性と機能の維持
さらに言えば、このような外部の視点を考慮すると、実のところ諸外国から見て外交的同一性があると認識される範囲であれば変えられると思われます。
なにせ存続派が重視するのは『伝統が持つ機能』であり、それが維持されるのであれば内情が多少変わっても問題ないでしょう。伝統とはそれによる価値を生み出すからこそ維持されるものであり、価値を生み出し続けるならば変わることは問題ないはずです。
もっと率直に言えば、他国が「別に皇室が男系継承であることには重きを置いていない、これは歴史あるファミリーに対する尊重である」と考えているのであれば、存続派も合意できる変化の範囲を模索できるでしょう。変化しながら連続することは王室外交の歴史的な常態であって、変わらないことそれ自体に価値があるわけではありません。
そもそも「権威」とは自己定義のものではなく、他者による承認によって成立します。正統性も、継続性も、それによる伝統的権威も、全て自己定義ではなく外部からの認識です。私たちがそこに価値があると思っているからこそ権威が宿るわけで、それは国内からだけでなく海外からも同じです。
繰り返しとなりますが、海外には権威を重んじる国が非常にたくさんあり、日本ほど権威を軽んじている国は他にありません。
よって自分たちの感覚で皇室を弄った時に海外からの権威がどれだけ失墜しかねないかは極めて強く留意する必要があります。海外が皇室の何処に権威を見出しているか、その見極めが重要です。
権威を保ち外交的同一性を維持するためには、概ね次の3つがポイントになるでしょう。
一つ目、基本的に他国の制度や論理を重視することはありません。他家の継承ルールに口を出すのは当然ながらタブーです。
よって日本は何かルールを変えても「途切れない歴史を持つ皇室だ」とアピールできれば問題はないでしょう。
二つ目、当然ですが急に人が変わっては相手も同一性を認識できません。今まで築き上げた個人的な信頼関係や人格的な信頼の蓄積を上手いこと維持するため、ゆっくりとしたスピードで徐々に変えていくことが必要でしょう。
三つ目、政治からの独立性を維持することです。超党派の対話チャンネルであることが日本の皇室であり、政治体制に影響を受けるようになっては外交的同一性を維持できなくなります。
この3点を考えると、実のところ変更の許容範囲は国内議論で示唆されているよりも遥かに広いのではないでしょうか。
まず、女性・女系継承の容認は、外交的影響がほぼ無いでしょう。欧州王室はすでに移行済みですし、そもそも継承ルールの細部を問題視すると自国の継承も色々と口出しされかねないので、暗黙の礼儀として中東辺りからも面と向かって否定はされないでしょう。皇族の権利拡大や生活の自由化もむしろ近代的皇室として好意的に受け取られると考えられます。
祭祀の縮小や分離は地域的な影響がありそうです。欧州方面への影響はまず考えられませんが、宗教的権威と世俗権力が統合されている地域においては皇室の宗教的側面の意味が大きく、安易に縮小すると外交的同一性を損ねる可能性があります。
血統の非連続的断絶は非常に高リスクです。地位・称号・枠組みの解体は外交的同一性に対して致命的となります。
変更に関する正統性の担保
ここまでで、最大の議論ポイントである女性・女系継承について国外からの合意は得られるだろうと推定しました。
次は国内です。当然ながら権威は国内からの承認にも強く依存します。
雑な話ですが、外交における国内の支持率はそれ自体がパワーです。小国の使者よりも大国の使者、支持率の低い政治家よりも支持率の高い政治家に外交パワーがあるのは当然で、バックに何人付いているかが直接的なパワーを生み出します。
日本の皇室外交のパワーも、単純に言ってしまえば「こいつを舐めると1億人くらいがキレる可能性がある」ことがパワーの源泉になっています。
つまり、天皇制に変化を加えるならば、それによる国内支持があまり低下しないように配慮することは必要です。どれだけ海外からの横やりが入らずとも、国内からの権威を損ねたら天皇制が持つ機能は大きく減退します。そのような事態を避けなければ合意形成はできませんので、最も正統性のある方法での変更が必要です。
個人的には、もっと正統性がある方法もあるとは思うのですが、とりあえず憲法を改正して国民投票に基づいた皇室典範の改正を導入するのが良いのではないかと愚考します。いや、まあ、国民投票の設計自体は非常に難しいのではありますが。
なお、「伝統に対して多数決で決めるとは何事だ」と思う人もいらっしゃるとは思いますが、"それが伝統だと定義される"のも、"その伝統に価値がある"と決めているのも人間の数であり、結局のところ価値も正統性も権威も全ては人の数です。
極端な話ですが、「私たち日本人は洋式便所ではなく伝統的な和式便所を使うべきだ」とした主張は強い合意を得られず伝統としての価値も得られないでしょうが、そういうことです。
なんにせよ難しい
皇室は他の伝統と同様、その権威の源泉が連続性にあることが難易度を跳ね上げています。試しに変えられるものであれば簡単ですが、皇室は一度変えてしまうと二度と戻せない、たとえすぐに戻したとしても政治的判断で復元した制度に劣化変質してしまうため、慎重な検討が必要です。
とはいえ、変えないこと自体も深刻なリスクを内包しています。継承の断絶は最悪の事態ですが、断絶ギリギリまで変えなかったとしたら「やむをえない変更」と見られます。それは余裕があるうちに変更することと比べて遥かに正統性が低く、外交的同一性にとっても大きなダメージです。変えられるうちに余裕を持って変えることが長期的に見れば効用が大きいでしょう。
実際、欧州の王室は余裕がある時期に長子優先に移行して成功しています。「粛々と近代化しただけですよ」「追い詰められて慌てて変えたわけじゃないですよ」とアピールできるかどうかは結構重要です。その点からすると、日本はかなりギリギリと言えます。
結言
まとめると、私の主張は「天皇制は廃止できないが、外交的同一性を損なわない範囲で、正統なプロセスによって継続的に変えていくべきだ」です。なんとも同意を得るのはなかなか難しそうな意見ですが、この論争は油断すると存続と廃止の二項対立として論じられてしまい、ズレた議論で永遠にすれ違い続けることになります。議論を噛み合わせるためには海外から見た視点、外交的同一性という評価軸が有効だと考えます。
